防災・防犯・美化の活動

地震等の災害時において「自分たちのまちは、自分たちで守ろう」という考えから、毎年防災訓練並びに保存食等の備蓄を計画しています。

矢部小学校を避難場所とする地域防災訓練も毎年行なっていますので、皆様の参加をお待ちしています。 

谷矢部東では台風や豪雨による水害と、地震による発災が想定されます。

まず、水害についてですが、当地区は古くから平坦な耕作地であったために土砂崩れの危険性は低いと考えられています。しかしながら、柏尾川と阿久和川の合流地点に近く、また丘陵を背にして水脈を地下に蓄えている矢部地区は、１９７５（昭和５０）年以降でも大雨や台風による床上浸水が５回発生しています。

一方の地震に関して、横浜は今後３０年以内に首都直下型地震として震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率が３８％と予測されています。（『全国地震動予測地図』２０２０年度版より）。中でも当地区は、氷河期の末期（１万年前頃）に海面が上昇し河川の上流までまで水没した後に、砂や粘土が堆積して低地を形成した「沖積層」に位置しているために、地震に弱く、大地震が起きた場合には強い揺れや液状化現象が発生することも否定できません。

以上のことから、私たちは水害と地震について、日頃からハザードマップ等を確認し準備しておきたいと思います。

確認すべきハザードマップはこちら↓

・戸塚区浸水ハザードマップ

・横浜市行政地図情報提供システム内「わいわい防災マップ」

こちらから参照

・国土交通省　重ねるハザードマップ

こちらから参照

・地盤サポートマップ

こちらから参照

次に、大地震の対策について説明します。

地震は水害とは違い、いつ発生するかはわかりませんので、日ごろからの備えが非常に重要です。

また、谷矢部東町内ばかりではなく近隣の多くの住民の方が被害を受ける可能性が高いことが大地震発生時の前提となります。

それを前提にした場合、以下の点が現実の課題となります。

〇現実その１　避難所（地域防災拠点）の収容人数は足りない

近年、大地震や災害が発生すると学校や公民館などに避難する映像が流れます。「大地震が発生したら避難所へ」が常識になっています。

横浜市においても、震度5強の大地震発生時には「地域防災拠点」に指定された「矢部小学校」が避難所となり、東町内会は近隣の10の町内会とともに矢部小学校に避難することになっています。しかし残念ながら、収容できる人数は以下のとおり非常に限られているのが現実です。

対象者：谷矢部東町内会（約300世帯）を含む11町内会　合計　約4,000世帯　約13,000人

「地域防災拠点」矢部小学校の収容人数：　約60名

近くの鳥が丘小学校は鳥が丘町内会等の地域防災拠点・避難所となりますので、谷矢部東町内会からは入るのは難しいでしょう。

上矢部地区センター・地域ケアプラザは、要援護者（高齢者、障がい児・障がい者、妊産婦等）のうち特別な配慮が必要とされる方のための「福祉避難所」となります。

横浜市は県立上矢部高校と調整していますが、現時点、上矢部高校には毛布やシート、水・食糧、医薬品、無線機、救援機材などはありません。

私たちの町内の近隣には他に公共施設はありませんので、今後、町内会は「自宅避難」を前提とした防災対策を立てていきます。

阪神淡路大震災以降、住宅の耐震基準が厳しくなり、東町内でも新築や補強された家屋が増えました。

しかし、都市部では引き続き火災の発生が最も懸念されます。

令和６年能登半島地震の際の輪島市「朝市通り」における火災は、記憶に新しいところだと思います。

谷矢部東でも住宅密集地が増えましたが、火災が起きても消防はすぐには来ることができないでしょう。

自分たちで初期消火できる体制を充実しなければなりません。

〇現実その２　支援物資は地域防災拠点に十分に届くとは限らない

大地震発生の場合、横浜市では地域防災拠点に救援物資をプッシュ型で送ることになっています。全国からの救援物資も地域防災拠点に届けられます。

各町内会は救援物資の配分を地域防災拠点（矢部小学校）で受けとり、自宅避難者に再配分することになっています。

しかし、関東大震災と同様の震災が起きたら、日本の人口の半分近くが居住し経済が集中している首都圏が被害を受け、地方からの救援物資の供給も十分でなくなることは容易に想像できます。物資の送付先である避難所はあまりにも多く、私たちの地域防災拠点（矢部小学校）にまで必要量が十分に送られてくるとは限りません。また、不足物資に対する各町内会からの要求は厳しくなり、本当に必要とする方に行き渡らなくなる可能性も否定できません。自宅避難者、特に高齢者宅への物資の配達方法も課題となります。１週間程度、短期的に必要な物資は、各世帯での備蓄が必須です。

町内の防災・減災の基本的な考え方は、まず「自分の身は自分で守る（自助）」です。

発災の瞬間、まず自分と家族の命をしっかりと守れるように、家具の固定や家族の緊急連絡方法を確認しておいてください。自分の命の確保ができた後に、家屋の倒壊などによって挟まって動けなくなっている近隣の人の救援や消火活動を行うといった支援活動（共助）をお願いします。

〇「身を守るくせ」づけを

日頃から自宅の「安全ゾーン」とその避難経路をよく確認しておき、小さな揺れでもすぐに身の安全を確保するクセをつけましょう。

外出先での「安全ゾーン」を考えておくこと、すぐにドアを開けるくせもつけておきましょう。家が歪むとドアは開かなくなります。

〇備蓄と家族での話し合い

電気、ガス、水道などのインフラが止まります。

食料や水、簡易トイレは３日分～１週間分を備蓄しておいてください。ローリング・ストック方式（消費しながら蓄える方法）が実践的です。

スマートフォンやパソコン、ラジオなどは重要な情報源ですので、充電できるようにモバイルバッテリー（持ち運び式の予備電池）を用意しておきましょう。

カセットコンロなどのエネルギーや救急医療品や薬、生理用品・赤ちゃん・介護用品、ペット用品などの用意も重要です。

転倒防止の為に家具などを固定をお願いします。

室内は割れたガラスや陶器の破片が散乱しますので、室内履きや逃げる際の靴なども用意しておきましょう。軍手や懐中電灯も必要です。

また、家族でいざというときの連絡方法や避難方法などを話し合いましょう。

インフラ復旧まで1週間～1か月程度、親戚宅など被災地以外の地域への「2次避難」も検討しておきましょう。

横浜市では様々な方に向けたリーフレットやパンフレットを整備しています。

参考になさって、各家庭で日ごろからの備えをお願いします。

横浜市「防災よこはま」

戸塚区版「お家で避難」リーフレット

戸塚区役所「防災ブック（地震が起きた時どうなる？）

横浜市　マイ・タイムライン

災害時要援護者支援事業について

各種パンフレット一式

 〇被害状況の確認活動

・震度5強以上の地震が発生したら、各世帯は家族が全員無事の場合、玄関にタオル（なんでもOK）をかけてください。外出中の家族も含め全員の無事が確認できたらタオルをかけ、後述の防災本部へLINEやメール、紙で連絡してください。当面の間、タオルをかけておいてください。防犯対策の上からも在宅の印となります。

・班長は、発災から１〜３時間内に班内の各世帯の玄関に掛けられたタオルを確認し、タオルがない場合はチャイムを鳴らし、庭先に回るなどして、倒壊した家屋に取り残されている住民がいないか、火事が発生していないか、班ごとに確認をして防災本部に報告してください。震度5強以上の地震が発生したら、タオルが掛けられていない場合、庭先などに班長や役員が入ることをご承知おきください。各班の家庭防災員は、班長の確認活動のサポートをお願いします。

・災害時に何かしらの支援が必要と思われる、高齢で一人暮らしの方などの「災害時要援護者」（6名）について、事前に登録している複数の親しいご近所の方は安否確認のお手伝いをお願いします。特に障がいのある方、妊婦や乳幼児のいる世帯については、ぜひ近所の方々が協力しあって確認や配慮をお願いします。

家庭防災員になるにはこちら

〇防災本部の設営

・震度５強以上の大地震が発生したら、矢部小学校に「地域防災拠点」が開設

・拠点発足と同時に、発災後にできる限り速やかに（１〜３時間後）、当町内にも「谷矢部東防災本部」を設置する予定です。

・本部長は基本的には町内会長としますが、発災時に町内会長が町内にいるとは限りませんので、防災本部に来た人から以下の①～④の順位で本部長に就くこととします。①～④のうち番号の上位者が本部に来たら交代していく仕組みです。町内会のすべての役員の方も参集をお願いします。

＜本部長就任順位＞

①防災部長

②防災レジェンド（元・町内会長、元・防災部長）

➂防災副部長

④副会長

・場所は、発災当日は「いっとき避難場所（３班山田さん宅前の道路）」、もしくは「子どもの広場（通称：三角公園）に開設。発災翌日以降は青少年会館に移動

・机・椅子、ホワイトボード、筆記具、防災無線機、スマートフォン、ＰＣ、テント、照明器具、発電機、充電器などを設置

・消火や救援・救護等を実施

・発災翌日以降、情報集約と対策、行政等の連絡調整

 〇初期消火や救援・救護活動

有志の方、医師や看護師の有資格者の方々は、防災本部にご集合いただき、被災状況に応じて、初期消火や救援、救護活動をお願いします。個々の役割（消化班、救援・救護班・避難誘導班など）については、防災本部長（町内会長）が決定させていただく予定です。

〇復旧に至るまでの活動

発災以降から復旧に至るまでは、防災本部長（町内会長）が必要となる業務や期間等を見極めて、担当者や方法などを決めていきますので、ぜひご協力をお願いします。主に以下の事項を想定しており、長期間となる場合は当番制を予定していますのでご協力ください。

・情報班：地域防災（行政）との連絡、住民への周知等

・給食・給水班：救援物資の受け取りと配布、炊き出し等

〇防災会議の開催と防災訓練の実施

町内会では、町内の防災上の課題を共有し、その対策を検討することを目的に、全役員が出席する防災会議を年１回開催しています。また、防災訓練は年１回を町内会が主催し、11月頃には地域防災拠点（矢部小学校）運営委員会主催で実施しています。防災訓練は地震や災害に対する自助や防災の知識、消火栓を使用した放水の実技等を学ぶ機会になっていますので、ぜひご参加をお願いいたします。

「消火栓による放水方法」マニュアル

〇防災倉庫について

防災倉庫には、防災用資機材（発電機、チェーンソー、つるはし等）及び保存食と飲料水が格納されています。これらの保存食と飲料水は、火災や倒壊で家を失った世帯への提供を目的としています。全世帯に配布できる数量は備蓄されておりませんので、ぜひ各家庭で個々に備えをお願いします。具体的には、食料や水などを３日分（できれば１週間分）備蓄しておいてください。ローリング・ストック方式（消費しながら蓄える方法）が実践的です。

 〇避難場所について

風水害と地震では、避難場所が異なりますので、ご注意ください。

「指定緊急避難場所」

台風や豪雨などによって、行政から避難情報が出されるとき、災害予想規模や状況に応じて行政が場所を指定し開設されます。

「震災時避難場所（地域防災拠点：矢部小学校の体育館）」

地震で火災や倒壊などが起こり、自宅に住めなくなってしまった場合に、避難生活を送る場所で、谷矢部東町内会では矢部小学校の体育館です。

しかし、対象区域が１１町内会、約４０００世帯（約13,000人）もある反面、収容人員は約６０人程度と想定される為、大災害になればなるほど、入所できる可能性はありません。各世帯で独自の避難先（他地域に住む親せきや友人宅など）の確保をお勧めします。

なお、通電火災を防ぐために、避難せざるを得ない時には必ずブレーカーを落として家を離れてください。

避難している小・中学校や公園、空き地などが周囲の大火災の延焼で危険になったとき、煙や熱から身を守るために避難する場所として、「広域避難場所」があります。広域避難場所での避難時間は長くとも数時間程度と想定されています。

〇日ごろの備え、助け合いについて

「公助」は緊急度の高い方が優先です。台風や豪雨の際には気象情報や避難勧告などの避難情報をもとに、危険が迫る前に周りの状況に応じて、各自で避難行動をとってください。

また、災害時に最も重要なのは近隣世帯での「気づかいと助け合い」です。阪神淡路大震災（１９９５年）のときには、近隣の方による救助活動によって命が救われた例が多く報告されています。日ごろからお互いに挨拶を欠かさず、また町内行事に参加することによってコミュニケーションを深めておくようお願いいたします。

「知らない人は助けることができない」ということを忘れないでください。

なお、町内では行政が定めた「災害時要援護者に対して支援者1名」ではなく、要支援者のご承諾のもとで「複数者にする」ことを検討しています。

さらに、自宅倒壊や火災発生したが避難先がない方のために、空き部屋を2～3日提供する「共助世帯」「共助アパート」の考え方を取り入れ対策していきます。

町内及び周辺地区において、引ったくり・空き巣・痴漢等の事件や放火と疑われる火災が発生することもあります。

これらの犯罪行為については、機会あるごとに警察へパトロールの徹底を要請していますが、全て警察任せにするには限界があります。そこで、警察には引き続きパトロールの強化をお願いする一方で、町内会としてもこれらを未然に防ぐための活動（パトロール）を行なっています。

　①夜間パトロール　　毎月第１・３木曜日19時から　くらつぼ整骨院前集合

　②わんわんパトロール　随時

　③第二洗心会パトロール　日程は別途調整

会員の皆様の積極的な参加をお願いいたします。

また、防犯灯(街灯)が点灯しない等の不具合は、「防犯部」にご連絡ください。

家庭から排出される普通ゴミや資源ごみの回収は、町内会が集積場所を取り決め、横浜市に回収を依頼しています。

また、ゴミステーション（回収用のカゴ）は町内会費で購入しています。

ゴミと資源の収集曜日は以下の通りです。当日の朝8時までに指定の収集場所までお出しください。

アルミ缶・古紙・古布が回収されることによって得られる費用は、町内会の貴重な収入源ですのでご協力ください。

本町内会以外の方が排出したり、指定日以外の排出が確認された際には、「保健・環境部」までご連絡をお願いします。

また、近隣町内会と分担しながら、以下のとおり定期的に環境美化活動を行なっています。ご協力をお願いいたします。

生活上の相談や健康への不安は無理をしないで、早めに民生・児童委員に相談を！

民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めています。

児童委員は地域の子供たちが元気に暮らせるように、子供たちを見守り、子育ての不安な妊娠中の心配ごとなどの相談・支援を行ない、民生委員が児童福祉法により児童委員を兼ねています。

民生委員は地域住民の生活実態と福祉ニーズの把握が基本的な活動です。地域活動や訪問活動の機会を通じて地域内の実態を把握し、援助を必要としている住民の相談に応じ、福祉サービスの利用援助や情報提供を行います。民生委員には民生委員法で「守秘義務」が課せられており、個別の相談で知り得た秘密は守られますので、安心して相談してください。

町内周辺道路に自転車やバイクの放置や、道路の舗装の陥没が見られましたら、連絡をお願いいたします。

●放置自転車・バイク

戸塚土木事務所　TEL：045-881-1621　または資源循環局業務課地域連携推進係　TEL：045-663-7970

●道路の陥没

戸塚土木事務所　TEL：045-881-1621